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今月の労働相談【休職知識】
 今月の労働相談Q&A 休職の基礎知識



私は、内臓の病気のため3ヵ月休職しています。会社は、休職期間が過ぎたのでこのままだと退職になると言っています。働き続けることはできないのでしょうか。


A

 
 会社の規定では、休職についてどのようになっていますか、まず確かめましょう。その上で、働くことに支障はないか主治医と相談の上、会社に働き続けたい旨を申し出て話し合ってみてはいかがでしょうか。
 休職については、労働基準法などに特に定められておらず、一般的には、会社の就業規則に定められています。休職には、お尋ねのような病気休職が典型的と見られるところですが、休職の種類としては、ほかにも就業規則で懲戒処分としての休職なども見られます。
 病気による休職(いわゆる「私傷病による休職」)は、労働者が業務上以外の理由による傷病のため、相当の期間、就労することができない場合に、一定の期間就労をさせない状態にすることで、就業規則に規定されていることが必要です。
 病気による休職は、休業期間の間に治癒すれば復職となりますが、病気が長引けば、労働者は労働契約中の労務の提供ができなくなり、解雇という事態になります。就業規則の中に解雇事由として掲げられていれば、原則的には、それが適用されることになります。
 なお、「治癒」したかどうかについて、原則として、「病気前の職務を通常の程度行える健康状態に復したとき」との考え方が多数であり、その内容について会社の就業規則によるものとされています。ただし、その契約上、職種が限定されていないような場合であれば、原職復帰が困難であっても、現実に配置可能な職場があればその業務につかせるべきとする判例も見られます(参考:「労働法(第7版第2補正)」菅野和夫:弘文堂401頁)。
  工事の現場監督をしていた労働者が病気のため、事務作業ならできると申し出たが使用者が自宅療養を命じ賃金を支払わなかった事案では、その労働者の申し出も、その能力や経験、地位、企業の規模や労働者の配置等を考慮し、その労働者が他の業務に配置される現実的可能性がある場合には「債務の本旨に従った履行の提供である」として、裁判所は賃金の支払いを命じています【片山組事件 最一小判 平成10年4月9日】。
 病気による休職の場合の賃金については、労働者の事情により労務を提供できないのですから、賃金が支払われない場合でも、それだけで違法ということはできません。しかし、就業規則により一定の保障をしている場合もありますので、就業規則を調べ会社に問い合わせることも薦めます。
 なお、病気のため働けない場合で賃金がもらえないとき、健康保険法による傷病手当金が支給されます。これは、労働者が療養のため労務に服することができないとき、労務に服することができなくなった日が継続して4日以降、1年6ヵ月の間、支給されるもので、支給額は標準報酬日額の3分の2です(標準報酬月額の算出方法の概算は、過去3ヵ月間に得た額を3で除した額であり、標準報酬日額は、標準報酬月額を30で割った額ですが、さまざまな規定があります)。労働者自身が傷病手当金請求書に医師の診断書と事業主の就労していない等の証明書を添付して社会保険事務所に提出します。
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 最近は、こころの病に基づく休職が増えてきました。厚生労働省では、主として職場のメンタルヘルス対策として、労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針【平成18年3月31日告示3号】を策定し、メンタルヘルスの具体的な進め方などを示しています。
 この中で、精神面に支障をきたして休職した労働者が円滑に職場復帰し、働き続けることができるようにするため、事業者向けに、労使の間で設置される衛生委員会で職場復帰のための支援プログラムを策定するよう薦めています。次のようなプログラムとなっています。
 第1ステップ/病気休業開始及び休業中のケア
イ)労働者からの診断書
ロ)管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等によるケア


 第2ステップ/主治医による職場復帰可能性の判断
労働者からの職場復帰の意思表示・職場復帰可能の診断書の提出


 第3ステップ/職場復帰の可否の判断・職場復帰支援プランの作成
イ)情報の収集と評価
  (労働者の職場復帰の意思・主治医の意見・労働者の状態・職場環境等)
ロ)職場復帰の可否についての判断
ハ)職場復帰支援プランの作成(職場復帰日・管理監督者による業務上の配慮・
  人事労務管理上の対応・産業医等の意見・フォローアップ 等)


 第4ステップ/最終的な職場復帰の決定
イ)労働者の状態の最終確認
ロ)就業上の措置等に関する意見書の作成
ハ)事業者による最終的な職場復帰の決定

<職場復帰>

 第5ステップ/職場復帰後のフォローアップ
イ)症状の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
ロ)勤務状況及び業務遂行能力の評価
ハ)職場復帰支援プランの実施状況の確認
ニ)治療状況の確認
ホ)職場復帰支援プランの評価と見直し
* 詳しくは、厚生労働省HP「職場におけるメンタルヘルス対策」の中にある「マニュアル」を参照
* なお、事業者の規模の小さい、いわゆる小規模事業場では、事業場限りでは限界があるため、地域産業保健センターなどの支援を受けながら進めることも効果的です。
  大阪府内の地域産業保健センターの所在地は、こちらを参照してください。
  
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 夜間相談の日程と場所(平成21年1月~3月)

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今月の労働相談 | 17:24:46 | Trackback(0) | Comments(0)
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