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厚生労働省の通達 11月28日
・偽装請負を告発した労働者から職がうばれないようにすること
・契約途中で派遣きりされた労働者には派遣元に次の仕事を見つけるように指導すること。
・上記とは別に、労働者の雇用安定を考え、条件を満たしている場合は派遣先による直接雇用を
 推奨・指導すること。


などが書かれています。

厚生労働省発表
平成20年11月28日

担当
(照会先)
厚生労働省職業安定局需給調整事業課
課長鈴木英二郎
主任中央需給調整事業指導官鈴木一光
課長補佐鶴谷陽子
電話03-5253-1111(内線5311)
03-3502-5227(夜間)

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について

標記について、別添のとおり本日付けで職業安定局長より各都道府県労働局長に対し、労働者派遣契約の中途解除を行う派遣元事業主及び派遣先
に対する労働者の就業機会確保の指導の徹底及び労働者派遣法違反の是正の際の労働者の雇用の安定の確保の徹底について指示しましたので、配布
いたします。

○現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について 通達(PDF:85KB)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-6a.pdf
○偽装請負等に対する是正指導後の労働者の雇用状況等 参考資料(PDF:53KB)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-6b.pdf
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厚生労働省
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