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「STOP!!残業代ゼロ」集会
お世話になっている大阪の弁護士さんからのお知らせです。

在阪法律家8団体では、10月7日に、エルシアター(800名)で、
「STOP!!残業代ゼロ」集会
を開催します。

■日時:2014年10月7日(火)18:30~20:30
■会場:エル・シアター(大阪府立労働センター大ホール)
■内容:
①最新の情勢報告~労政審での検討状況は?
②基調講演「『新たな労働時間制度』の嘘の皮を剥ぐ!」森岡孝二さん(関西大学名誉教授・大阪過労死問題連絡会会長)
③現場からの実態告発
■参加無料・申込不要
■主催:大阪社会文化法律センター・大阪民主法曹協会・大阪労働者弁護団・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団
チラシはこちら→8団体STOP!!残業代ゼロ
http://www.minpokyo.org/information/2014/09/3254/




STOP!!「残業代ゼロ」集会報告

政府が日本の雇用制度を根本から変える規制改革に着手しようとしています。
安倍政権は、「新たな労働時間制度」を来年1月からの通常国会に法案提出するとしている。いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」(以降「WE」:労働時間規制適用免除制度)の導入です。
先日、催された「STOP!!『残業代ゼロ』集会」在阪法律家8団体共催(於:エルおおさか、2014年10月7日)では、森岡孝二先生の基調講演後に、リレートークがありました。私の推薦で、二人の青年部メンバーにも登壇をして実態告発をしていただきました。
 大卒後にAさん(20代女性)が就職した会社は、ブラック企業で、上司が常にサービス残業をするように圧力をかけ、毎日全員が何時間ものサービス残業を強いられる構造になっていました。現場の実態を訴えました。

「私の場合は毎日朝の6時には出勤し、夜は遅い時は21時まで店にいました。年末の一番忙しい時は夜の24時近くまで働かされました。」
「結局、私は一年でその企業を辞めました。私の場合はまだましな環境だったのと、一年しかいなかったのとでなんとか無事でいられました。同期の中には精神的に病んでしまった方もいますし、過去には突然失踪してしまったり、精神的に耐えられなくなり自殺してしまったりといった方もいらっしゃったようです。皆、本当に命をかけて働いていました。」

 営業職であるBさん(30代女性)の給与明細の内訳は、基本給18万円に役職手当が1万円であった。団体交渉では、会社側は「(残業代を請求されるのは)前例がない」「うちは残業代を支払わない会社だ」と発言。さらに、「Dさん(4人しかいない営業所の所長)は管理職だから残業代を支払わなくてよい」と回答をしてきました。
1万円の役職手当を支払えばいくら長時間労働をさせても残業代を支払わなくてよいというのが、会社側の理屈です。裁判では、事業外労働(直行直帰)が労働時間にあたるかが新たな争点となってきています。

「客観的な証拠からは、1日11時間以上働いていたことになりましたが、実際にはもっと働いていました。」
「『適正に賃金を支払うのが当たり前』『労基法違反は厳しく罰する』そういう風潮に社会全体をしていかなければいけないと痛切に感じます。」

WEは、今のところ年収1000万円以上などの条件があり、対象となる労働者は少ない。です。そのような労働者には、もともと「管理監督者」(労基法41条2号)として残業代が支払われない(あるいは、後述する「裁量労働制」が適用できる)と思われます。にもかかわらず、導入に固守する背景には何があるのでしょうか。
WEの対象労働者について、政府や経団連は、過去に400万円以上といった数字をあげていました。安倍首相自身が、将来的に年収要件を下げる可能性(WEを拡大適用する可能性)に含みを持たせる発言をしています(衆院決算行政監視委員会 2014年6月16日)。労働者派遣法において「職種の限定」や「受入期間の上限」が緩和・廃止されていった様に、ひとたびWEが導入されると、対象労働者の範囲はどんどん広がっていくことが予想されます。
 経営側が隠しているWE導入の本音は、“人件費削減の一里塚”にしたいということにあります。
若者を取り巻く労働環境には顕著な二つの特徴があります。極めて過酷な「長時間労働」と「低賃金労働」です。
地域労組おおさか青年部で支援した事案でも、Cさん(20代女性)の場合、「月給20万円」の求人を信じて新卒入社したところ、実際には「固定残業代制」が採用されており、給与には月間60時間相当の時間外勤務手当6万1600円が含まれていました。所定8時間労働に相当する「基本給」はわずか13万8400円(当時の最低賃金)でした。月に2日しか休みのない従業員もおり、社員全員にあらかじめ11時間連続シフトの勤務体系が強いられていた。

「固定残業代制」や「名ばかり管理職」制度は、長時間労働やサービス残業、過労の温床となってしまっています。そして、労基法が守られず、若者が会社を推進させるための「燃料」のように消費され、使い潰されているのが、今日の「ブラック企業」の特徴でもあります。
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