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「固定残業代 悪用1,343件」
2013年12月30日の中日新聞(東京新聞)の1面に「固定残業代 悪用1,343件」という記事が掲載されました。
過労死を出した企業(「日本海庄や」過労死事件参照)がこの制度を悪用するなど、社会問題化している制度です。


中日新聞(東京新聞)の記事は、私どもがかつて取材を受けたり、情報提供したこともある中澤誠記者です。この方は、かつて「36協定」が形骸化している実態を綿密な取材の下、みごとに暴いた方です。
同記事は、固定残業代を悪用した残業代未払いの違反が昨年、東京や愛知など10都道府県で計1,343件あったという同紙の開示請求による調査結果をまとめたものです。
「時間管理がいい加減になり、過労死の温床になる」との労働側弁護士の意見も掲載されています。

 そもそも固定残業制とは、月次賃金の中で、一定の時間外割増賃金を固定的に支給するという制度です。

 さて、この取扱いが認められるためには原則的に以下の要件が必要となります。

①独立した手当項目で支給されていること 

②就業規則および労働契約において、時間外割増賃金の固定支給分であることが明確に示されていること(最近は時間外労働の時間数と残業手当の額が明示されることが求められることが多い

③定額残業代によってまかなわれる残業時間数を超えて残業が行われた場合には別途精算すること

④実際の残業時間が定額分に満たない場合でも賃金控除が行われないこと

 今回の中日新聞の調査では、上記③に挙げられている超過時間の精算が行われていない違反が多かったとしています。
 よく勘違いされるところなのですが、固定残業制は「一定の残業代を固定支給するもの」であり、「その時間数の残業を行ったとみなす制度」ではありません。
 みなしの場合は何時間働いたとしてもその時間数を勤務したものとみなすこととなり、原則として別途の精算は必要ありません。
 しかし、みなしが認められているのは、事業場外みなし労働制もしくは裁量労働制が適正に導入している場合だけであり、ほとんどの企業の固定残業制はあくまでも一定時間数の割増賃金を固定的に先渡ししているのに過ぎません。
  
 固定支給されている時間数を超える時間外労働を行ったのであれば、その超過時間分の割増賃金を支給しなければならないのは当然です。

 更には、固定残業制を導入することにより、時間管理が甘くなり、結果として過重労働を発生させるというのは、2重に3重に避けねばならないことです。
 さらに、全社員が「うつ病ライン」の低賃金・長時間労働をさせられていることにより、みんなが健全な精神状態でなく、パワハラが蔓延するような事態は4重に5重に避けなければならないことです。

 
 今後、労働基準監督署の調査はいわゆる「ブラック企業対策」に重点が置かれることになっています。

 私たちは、「ブラック企業対策」に乗り出す厚生労働省とともに ジャーナリズム精神を持つマスメディアの方々とともに
ブラック企業を許さずに、告発し続けます。

地域労組おおさか青年部(大阪市北区錦町2-2 国労会館)
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