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Author:青年部
『地域労組おおさか』とは、大阪府下にある1人から、そして誰でも入れる労働組合のネットワークです。

『地域労組おおさか青年部』は、地域労組に加盟する39歳以下で構成され、活動をしています!!!

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メーデーの日に。
組合加入のBefore → After (2つの権利をプレゼント)


 「日本国憲法に書かれている権利と義務は国民なら全員平等にある」

わけではありません。実は、団体交渉権、団体行動権という2つの権利は
労働組合に加入していなければ実質的には使えない権利。
この2つの権利の権利を駆使して『正しくキレる』という事を僕達は広めたい。
この2つは、労働組合に加入し戦いの“狼煙(のろし)”を上げたあなたに
贈られる最初のプレゼントです。


1つ目の権利「団体交渉権」
 そもそも、労働者は個人で経営者に話をしてもはぐらかされたり、
そもそも経営者に直に話す機会すらなかったりして相手にされない。

しかし、団体交渉権を使い、正当な手続きを踏んだ団体交渉は会社側は拒むことはできない。
それを拒むと法律違反になってしまうから。また団体交渉権は単に交渉の席につかせるだけでない。
決定権を持った人をだせること、誠実に対応するという義務が発生する。たとえば、時間を守る、
日時を決める、決定権を持った人を出させる、資料を提出させるなど。

これが団体交渉権である。

2つ目の権利「団体行動権」
 一方、団体交渉権を行使しながらもそれでも会社がはぐらかしてきたりする場合もある。
そういったことをさせないために、またしたとしても会社にダメージを与えることができることで
長引かせないようにだったり二度とさせないようにすることができる。。

それが団体行動権

これはたとえば具体的には抗議宣伝、会社前でビラを配る、宣伝カーで抗議をするなど。
こういったことは通常組合に入らなければ営業妨害や威力業務妨害になりかねない。
しかし労働組合が正当な手続きをとって行えば営業妨害や威力業務妨害にはならない。
また、職場内であればたとえば昔はよくストライキというのをやっていた。それは仕事を放棄すること。
一日50万円の売り上げがある職場で労働者が働かなかったら経営者は50万円を失うことになる。
それだったら労働者の要求をのもうとか、全く譲歩しなかったことについてはちょっとは
譲歩をしようとかそういうことを思わせること。これが団体行動権。

 労働組合に入るとこんな権利をつかって交渉のパワーバランスをとることができる。

これが労働組合に入るBeforeとAfterの違い。

改めて、こんな権利をなしに会社と交渉してもそら無理やな、と思いますよね。


2つの権利の維持発展のためには・・・

◆お金のはなし

 しかしこれらの団体交渉権や団体行動権は組合員みんなで
維持発展させていかなければならない。団体交渉権があると
いってもたとえば交渉をする人がいない、事務所がない、
PCがないなどすると権利があっとしても使うことができない。

だからそういったものを独自に自分たちで持つために組合費を集めている。
でも組合費は大体解雇されて入ってくるパターンの多い私たちのような
地域労組(会社内ではない労働組合)のスタイルの場合は低めに設定しているあるので
これだけではたりない。だから金銭的な和解になればそこからカンパをお願いしたり、
組合員以外からも寄付をあつめている。これはあくまで任意ですが。


◆なかまとの協力のはなし
また、団体行動権も一人や二人ではできない。たとえば、会社がまったくしょうもない
回答ばかりしてきてこちらが抗議宣伝をするとなったとき、組合員が実は5名くらいしか
いなくてしかも抗議宣伝の日に誰もこなかったら当事者と担当者の2名くらいでビラを配ることになる。

それでは何かあったときに対応できないし何より会社は怖くない。そうなると抗議宣伝が実質はできなくなる。
となると交渉も強気ではいどめず会社側の妥協を引き出すことができなくなる。

つまり、交渉のパワーバランスは組合員が増えれば増えるほど強くなるといえる。

また、抗議宣伝も実は弱い。もっとも強い団体行動権はストライキ。
抗議宣伝ではうわさなどの間接的なダメージしかできない。
もちろんBtoCといわれる顧客が消費者であるコンビニなどの地域密着型で
周辺にビラをまかれたらたまったもんじゃないというのはあるが、
BtoB(顧客が企業)などの周辺に顧客がいない場合や、業界で地位を築いていて
競争があまりないような部門にとってはあまり効果がない場合もある。

そうなるとそういった業界、企業との交渉ではパワーバランスがたもてない。
ではどうするか。それが労働組合最強の武器であるストライキ。先ほど説明したように
仕事を放棄すること。どんな業界、企業でも労働者が働かなければ利益はあがらない。
これがゆくゆくはできるようになっていくことで経営者のいいなりになるのではなく
労働者の権利を主張していくことが大事になる。


そうでなければいつまでも個別へのいじめや理不尽な配転、給与査定、
不公平な制度などは改善できない。数がいれば職場で何か起こったときに
情報が共有されてそれが公平なのか不公平なのかの判断がつく。

労働者がそういったネットワークをもっていると企業は下手な動きができなくなる。
そうなるどどうなるか。つまり、誠実に労働者と経営者が話し合うようになる。

いたって当たり前の姿、なんだけど。


僕らは当面、そういった企業を増やすことでブラック企業をなくそうと考えている。


◆労基署ではだめな理由。
たとえば労基署が残業代未払いの件で査察が入りいくらか払われたとする。

そのあと会社はブラックからグレーに、グレーからホワイトになるか?答えは明白、NOだ。

実際の現場では何がおこるか。タイムカードをある時間になったら早く押させられるようになったり、
日報も21時までに出すようにという指示がでたり。21時以降はタイムカードを出さないようにと
戒厳令が引かれたなどがある。このようにしてより証拠を隠滅していくという流れになる会社は少なくない。


こういう実態が職場ではある。労基署が入るくらいでは、法律を規制するだけでは職場はかわらない。
闘い方が増えただけであって、闘わない労働者にはどれだけいい武器をもっていても勝てないのと同じだ。

だから僕らは呼びかける。すべての労働者に、組合に入ろう、と。組合に入らないという選択肢に意味はないのだと。


◆組合加入後は・・・
そして組合に入ったら2つの権利の使い方、二つの権利を使って闘うすべを体得していこう。
団体交渉は企業と対等に話し合う場だ。しかし形式的には対等でも、
実質的には対等にするにはもっともっと力が必要だ。


①「知」というチカラ

力のひとつは知識だ。会社は法律を違反しているとしよう。
しかし、こちらも法律がわかっていなければ会社に違法だと追求することはできない。
つぎに、証拠をつかもう。法律を違反していることはわかっていてもその証拠を提示することが
できなければ勝つことは難しい。直接的な証拠がなければ周辺事情をあばき、
違法しているということを認めざるを得ないところまで追い込もう。そのためには職場の情報を集めなければならない。
雇用契約書、給与明細、就業規則などの基本的資料はもちろんだ。

僕らはは365日働くルールメルマガを発行し学ぶ機会を提供している。


②ウソを見抜き指摘し反撃するチカラ


そして、つぎに交渉の場で会社側の身勝手な言い分に反論しなければならない。
団交の場はリアルタイムだ。瞬発力が必要だ。会社がいってきたうその事実に
その場で反論する発言力が必要だ。それに、屁理屈を暴き、筋を通した発言をすることも求められる。

これは他人の団体交渉ではもちろんだが、普段から相手の発言をよくきき、
自分の意見を持ちその意見を言葉にするという日常の努力から培われるものだとおもう。
しかし、意見を聞こうとしない職場や上司のもとではみがかれない。だからこそ、
一緒にみんなが対等に発言できる組合活動の中で培っていこう。


③仲間とつながるチカラ


そして最後にもっとも大事なことが仲間だ。一人で交渉をするよりも二人で、
二人よりも三人で。知識と議論力の足りない部分をみんなで補いチームとして相手と交渉しよう。
会社も担当者が複数名でくるのが通常だ。こちらも情報を共有し力を持った人が複数必要だ。
その一人に、あなたがなってほしい。そして、あなたの争議には仲間に来てもらうことが大事だ。
こうやって私たちは労働者の砦(とりで)としての労働組合を自らの力で維持発展させていくことになる。


労働組合という発明の歴史


労働者はこれまで話してきた権利をはじめからもっていたわけではない。100年以上前、
労働者は労働組合という方法論に気づかず暴動を起こしていた。
それは、自分たちの労働条件を改善しようとしない経営者に訴えるべく工場の機械を壊したりという形だったり、
経営者そのものを襲撃したりである。日本でもクビといわれた労働者がしばしば経営者に対して
暴力を振るってしまうことがニュースになっているのと同じように、だ。


しかし、暴力を振るった労働者は刑務所にいれられたりしてしまい、
労働条件の向上という目的すら達成できないことに労働者は気づいた。

そして生まれたのがストライキという手法だった。

しかしストライキも当初は法的保護がなかった。

そのためストライキをすると労働者に損害賠償をふっかけられたりしてきた。
また、ストライキをした労働者を解雇することも自由だった。
このような状態では労働組合が活動を続けることはむずかしかった。
そのため、さらに労働者は一歩賢い手段にでる。そう、法律によって労働組合をみとめませ、
法律によってストライキ権などの、つまり団結権、団体交渉権、団体行動権を認めさせようというものだった。

それはそれは多くの闘争があったが、なんとか多くの国でこの権利は確立した。私たちが今
、会社に団体交渉を申し入れ誠実に会社が対応しなけれればならなくなっているのは
そういった過去の闘いがあるからなのだ。


労働組合という歴史の“これから”


つまり、私たちの社会はまだ未完成であり発達段階であるということだ。

もっともっと労働者が企業側と対等に交渉するだけの力を法的な強制力を持たなければならない。
そもそも決まりがなければ労働争議が多発して労働者が泣き寝入りしている間はよくても労働者が
声を上げ始めれば、企業側も労働者側も毎回争議に発展して大変になる。だったら、
よく問題になることについてはあらかじめ法的に決めて約束をしようということだ。

私たちが直面している法的な課題は山積している。

たとえば、非正規雇用。あなたは正社員ではたらきたいのにアルバイトだと会社にいわれれば
アルバイトでしか雇われない。また、いつまでも働きたいのに3ヶ月更新ねといわれたら
3ヵ月後に仕事があるかどうかわからない。同じく派遣ねといわれたら正社員といくら
同じ仕事をしていても派遣であるということだけで、ボーナスも交通費も食堂の料金までも変わってしまう。

 このような労働問題の多い状況に対して私たちは毎回争議をしている。

しかしそれは企業側も労働者側も非常に負担になる。

 しかしその負担は平等ではない。企業は争議を平行しても行えるだろうが、
労働者はそうはいかない。雇用保険が不十分なのではたらかなければ食っていけない。
食っていけないなら争議もできない。結局泣き寝入りになる。泣き寝入りが多くなれば争議にならない。
だから企業もそれでいいのだとおもうし、世の中にも問題が共有されない。
世論にもならないのに法律が変わるわけがない。えてして私たちはいつまでも理不尽なことを受け続け、
それでいいと考えるブラック企業は一向にへらない。


ブラック企業は労働者だけでなく、ホワイト企業にとっても敵。
 それどころか、ブラック企業を放置しておくと、ホワイトな企業もいつかブラックになってしまうのだ。


 たとえば、どうやっても1000円で売らなければ採算がとれない商品があったとしよう。
この会社は、正社員を雇い、有給をとらせ、残業代を払い、社会保険に加入させ、
商品の安全基準を満たしている。しかし市場で800円で売り始めた企業があったとしよう。

すると消費者は同じ商品であれば800円のほうに流れるだろう。当然である。
しかし、その800円を実現しているのはなぜか。その会社は正社員をアルバイトや派遣におきかえ、
残業代をはらわず、有給をとらせず、社会保険に加入させず、安全基準を満たさず、
本来はらわなければならないコストをかけていない結果だったとしたら。
その結果800円の商品が実現していたとしたら、私たちはが安い商品に流れてしまうことは
ブラック企業であることを前提としたビジネスモデルを許すことになってしまう。

安くすることを反対するわけではなく、安くするための競争方法としての労働条件の
切り下げをやめさせることが大事なのだ。


「外部化」によってブラック企業は繁栄する。


 残業代が払われない、正社員をアルバイトにしている、退職者がでても補充がない、
有給がとれない、社会保険にいれてくれない。こんな会社は探すまでもなくここまで
読んでくれているならきっとあなた自身の会社に当てはまるはずだ。安全基準を
満たさないのももしかしたら思い当たる節があるかもしれない。

たとえば、偽装牛肉をしていたミートホープ。東電の原発作業員は安全基準が満たされているとは
到底思えない。安全基準が満たされない、安全基準に企業が配慮をしないということは、
そのことによってこうむる被害を労働者に押し付けているということにすぎない。


企業は本来、牛肉を食べることで体調を壊すリスクを軽減するために企業がコストをかけなければならない。
それをしなければ、体調を壊した消費者一人ひとりと国がそのコストを医療費によってまかわなければならない。
原発の作業員は本来被爆基準を上回らないように働かせるために今よりももっと多くの
原発作業員を配置するというコストをかけなければならないのに、ひとりにつき作業時間や基準をごまかすことで、
その作業員が将来被る被害によって抱える医療費や社会的損害を作業員や国に押し付けているに過ぎない。


こういった本来企業が払わなければならないコストを企業以外に押し付けることを「外部化」と呼ぶ。
資本主義の特徴のひとつだ。


企業の倫理か政治家かマスコミか。それとも私たちか?


僕達はこのようね無責任な企業の低価格な商品を求めるのか、
それとも正しく労働者を雇う企業の商品を求めるのかそのどちらかの選択を迫られている。
その選択は、政府でも企業でもなく消費者であり、労働者である僕達の手に委ねられている。


企業に任せていればできるだけコストを下げようとする。それが企業の究極の目的である
「利益の最大化」に必須だからだ。政府はそういった企業から献金をもらって当選している
政治家がほとんどだ。彼らが自分が選挙で勝ち抜くために必要とする資金を提供してくれる
企業を本気で追求できるはずがない。マスコミの収入源も企業によるCMや広告だ。


誤解のないように伝えたい。企業にも、政治家にもマスコミにもそういった背景を無視し、
あるいは配慮しながらもやるべきことをやる人たちもいる。しかし、そういった人たちが動きやすくなるのか、
それとも資本の論理に負けてやるべきことを達成できないままはがゆい思いでことを見守るのかは私たち次第なのだ。


つまり、私たちは組合に入り二つの権利を勝ち取り企業に立ち向かい貧困スパイラルをとめ競争項目から
労働条件をできるだけ排除していくと同時に、泣き寝入りを助長しないために社会保障を確立し、
労働争議が耐えない労働法制を変えていくのろしをあげていかなければならない。そして法律を変えていくために、
企業や政治家やマスコミがほっとけば資本の論理に巻き込まれ利益を最大化するためだったり、
収入源を企業に頼っているためだったり、当選するために必要な資金を企業から得るために真に
追求しなければならないことを追求できなくなるのではなく、真に追及すべきことを追及しようとする人たちが
その役割を十分に果たせるように私たち自身がうごかなければならない。

話を戻そう。私たちは「外」からの力だけで個別に闘いを挑むべきではない。
残業代をはらわない会社に「外」から労基署が入った場合の顛末はすでに書いた。
あれはほんの一例だ。中で闘う人が必要なのだ。商品偽装も「外」に明るみになるはるか前に、
従業員は気づいている。しかしそれをいうことができない。なぜなら二つの権利がないからだ。

「外」からだけではだめだ。「内」からの強制力を持つ必要がある。

 昔から「数は力」といわれている。これまでに書いてきたことも数がなければできないことだ。
しかし、間違えてはいけない。「単なる数は力ではない」。「数を力」にするための仕組みが必要である。
それが労働組合だ。

 メーデー前夜に、改めて全労働者に堂々と私は労働組合への加入を呼びかけたい。
過労死や過労自殺、うつ病やパワハラ、セクハラ、不公平な労働条件などを一掃し、
フツーに働きフツーに生活するためには、それしかないのだから。

 メーデーの今日を、あなたの“のろし記念日”に。


書記長 中嶌
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