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Author:青年部
『地域労組おおさか』とは、大阪府下にある1人から、そして誰でも入れる労働組合のネットワークです。

『地域労組おおさか青年部』は、地域労組に加盟する39歳以下で構成され、活動をしています!!!

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人材派遣会社が署名を強制させている?
人材派遣会社が自分たちの利益を守るために派遣社員意署名を強制させている。


そんな実態がブログなどで訴えられているようです。


日本人材派遣会社が呼びかけた署名のお願い。
http://www.jassa.jp/index.php

この署名をリクルートスタッフィング、スタッフサービス、テンプスタッフ、フジスタッフ、
マンパワー・ジャパン・・・といった全国の大手企業がHP上で呼びかけています。


もし同様に「署名しないと仕事を紹介しないぞ」といった強要された方が
いらっしゃいましたら情報お寄せください。
当然のことながら一人ひとりの
自由意志でされる署名を強制することはできませんし、仕事をオファーするしないを
署名の有無によって決めることは不当です。


◆にいがた青年ユニオンブログ
http://www.niigataseinenunion.org/


◆情報はコチラ
local.union.osaka.seinenbu@gmail.com




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非正規チーム | 09:32:18 | Trackback(0) | Comments(3)
大阪民主新報でとりあげられました。
大阪民主新報で、地域労組おおさか青年部の記事を書いてくださいました。

09年7月12日号の最後の面にでかでかと載せていただいています。
現在青年部が対応している青年の労働争議の紹介と、その中で
青年同士がつながっていることや、法律も何も知らない相談者が、
法律的知識を得たり、明確に法律の定めがない場合は判例や法解釈を
学んだりしている姿を書いてくれています。

とくに、上記のような法律、法解釈、判例がなく、法律的には
泣き寝入りせざるを得ないような特段最近では派遣切りの問題について、
「新しい法律を作らなければならない」と青年たちが気付きだしているとの
記事はまさに今の青年部の状況を表す最適な表現だと思います。


WEB版の記事がないため転載できないのが残念ですが、
もし大阪民主新報をとられているかたがいればお見逃しなく!




メディア掲載 | 10:35:33 | Trackback(0) | Comments(0)
【読売新聞】大阪労連青年部の最低賃金生活体験
地域労組おおさかが取り組んだものではありませんが、
普段大阪府との交渉や労働局との交渉など一緒に参加させてもらっている
大阪労連青年部の取組みが読売新聞に掲載されましたので紹介します。


また、大阪では、7月28日、最低賃金審議会にあわせてハンガーストライキに
取り組む予定もあります。


最低賃金の生活体験「暮らせない」大阪の労組メンバー
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090711-OYO1T00652.htm

2009年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、予想される引き上げ後の額(時給765円)に基づいた生活を1か月体験。「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として11日、JR大阪環状線全駅でビラを配り、時給1000円以上とするよう訴えた。
大阪府の最低賃金は現在748円で、生活保護の時給換算より17円低い。大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を求めており、765円に引き上げられるかが焦点になっている。
同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女20人(22~41歳)が3月、時給765円で週40時間働いたとして月13万3000円で生活。一人暮らしの7人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった13人のうち、8人も生活費が不足した、という。
一人暮らしをした会社員男性(28)は1日2食計1000円以内で挑戦したが、5500円オーバーし、「生活を楽しむゆとりはまったくなかった」と話した。


メディア掲載 | 23:33:06 | Trackback(0) | Comments(0)
「夜回り青年部」でつながった人が読売新聞に掲載されました。
だいぶ前の記事になりますがニュースソースが偶然みつかったので
掲載します。下記記事の「路上生活者」として取り上げられている方が3月18日におこなった、
「夜回り青年部」でつながった方です。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/feature/osaka1208015297682_02/news/20090430-OYT8T00047.htm

雇用と生活、救済急務
ハウジングプア深刻化 連合大阪 「運動の両輪に」  メーデーで宣言

入居した時、持ち物はかばん一つだけだった。「次は早く仕事を見つけたい」と男性は話す(大阪市内で)
 世界不況で失業者が増加する中で、住まいを同時に失う「ハウジングプア(住まいの貧困)」の問題が深刻化している。各地で始まった今年のメーデーの集会では、雇用の確保とともに、セーフティーネットの強化を求める声が相次いでいる。連合大阪も、5月1日のメーデー宣言で住まいを失った人への支援を打ち出し、同月中に緊急シェルターを開設する予定だ。(久場俊子)

■路上生活■

 「あんなに簡単に転落してしまうなんて」。今、生活保護を受け、大阪市内に部屋を借りて暮らす元派遣社員の男性(46)は振り返る。

 愛知県の部品工場で働いていたが1月初めに雇い止めになり、1か月後には寮を出なければならなくなった。失業給付を申請するためハローワークに行ったが、「身分証明書が必要」と言われて、ぼう然とした。運転免許も健康保険証も持っていなかった。

 最近になって、寮に住んでいる証明があれば申請できたことを知ったが、当時、ハローワークは失業者であふれ、丁寧な説明を受けられなかったという。

 2月下旬、出身地の大阪に戻り、しばらくは、1泊3000円のカプセルホテルに泊まりながら仕事を探したが見つからず、梅田での路上生活に転落した。支援団体に声をかけられたのは、その10日後。所持金は約1000円になっていた。

 「路上にいた時は職探しする気力をなくしていた。住まいの大切さを痛感した」と男性は話す。

■生活支援■

 厚生労働省が、昨年10月から3月に失業した非正規労働者のうち、9万9000人を調査した結果、3%にあたる3216人が、住む場所も失っていた。総務省の調査では、男性の非正規労働者の7割強は年収300万未満だった。

 失業で蓄えはすぐに底をつき、公営住宅のあっせんなどの支援を受けるまでに、住居を失う。転落の構図だ。

 「非正規労働者に頼りにされる労組にならなければ。雇用維持と生活支援を運動の両輪にする」。連合大阪の脇本ちよみ事務局長が、そう力を込めるのは、「非正規を置き去りにしている」という批判があるからだ。

 連合大阪は27日、初めての非正規労働者のメーデーを開いた。また、NPO法人・釜ヶ崎支援機構などと共に、アパートを借り上げ、失業者に提供する緊急シェルター事業「大阪希望館」を始め、就労相談にも乗る。連合栃木も5月中に、宿泊施設を利用した緊急シェルターの運営に乗り出す。

 ワーキングプア問題に詳しい後藤道夫・都留文科大教授(現代社会論)の話「非正規労働者の問題を放置すると、正社員の労働条件も間違いなく劣化する。メーデーで、労働組合は非正規を全力で支援するという姿勢を示してほしい」

(2009年4月30日 読売新聞)


メディア掲載 | 23:27:35 | Trackback(0) | Comments(0)
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