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Author:青年部
『地域労組おおさか』とは、大阪府下にある1人から、そして誰でも入れる労働組合のネットワークです。

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新型インフルエンザによる解雇等の問題について
新型インフルエンザの感染拡大にともない、労働者を解雇する事例が
早速出始めています。

本日大阪労働相談センターには新型インフルエンザ関係での
労働相談が少なくても2件ありました。

1件は、海外渡航中を理由に会社から解雇を言い渡された事例。
2件目は、大学の九校を理由に出勤拒否をされた事例です。

このような労働相談は一気に拡大していくと考えられます。
基本的な考え方について掲載致します。


1.解雇問題について
客観的合理的理由がなかれば解雇はできません。
インフルエンザに感染したとしても、インフルエンザは適切な
治療を行えば治る病気であり、インフルエンザへの感染及び
感染疑いなどによって解雇すること、またはインフルエンザの拡大が起きている
海外への渡航を理由とした解雇は不当です。

解雇理由を明確にさせるとともに、辞めませんときっぱり伝えて
労働組合に相談してください。

※労働契約法第16条
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする。」

2.休業について
会社側から、感染が確立したわけでもない状態で労務の提供を
断られた場合は、正当な理由とは言えません。(天変地異と見なされた場合は別)
ケースバイケースになるかと思いますが、一度ご相談下さい。
すくなくとも、労務の提供方法について考えあうことは可能です。(自宅勤務など)


また、私傷病にて3日以上連絡で休まれた場合は、4日目より
傷病手当金が受給できます。会社からの給与の支給が止まっても
傷病手当金を受給しましょう。


大阪労働相談センター 0120-378-060


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情報収集・提供 | 19:36:14 | Trackback(0) | Comments(0)

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