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Author:青年部
『地域労組おおさか』とは、大阪府下にある1人から、そして誰でも入れる労働組合のネットワークです。

『地域労組おおさか青年部』は、地域労組に加盟する39歳以下で構成され、活動をしています!!!

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事務所の様子です。
こんな事務所です。

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副部長のぼやき | 13:43:32 | Trackback(0) | Comments(0)
夜回り青年部
本日、20時~23時半まで大阪駅付近を
夜回り青年部と称して、21日、22日に行われる大阪市庁前及び
扇町公園のビラ配りを住居を失っているだろう方に向けてくばってきました。

青年部4人で行い、2時間半で18人に話しかけ、
解雇雇い止めに伴う住居を失った方が4名いらっしゃりました。
その他の14名は長期的にホームレス状態に陥っている方たちでした。


内2名については、明日朝10時に北区区役所前に
待ち合わせ生活保護の申請に行きます。

下記に具体的に話を聞いた方を紹介します。

1.35歳男性、所持金2円、派遣にて就業。2週間前に退寮をさせられた。
  扇町公園のベンチに比較的きれいな格好で座っていたので、
  はじめ「サッカーの監督かな?」と言い合って通り過ぎたのですが、
  やはり荷物が多く、気になったので話しかけるとまさに、でした。

2.65歳男性 10日前に解雇になり会社の寮を追い出された。
  所持金はほとんどなし。大阪駅前第二ビル前らへんにて。

3.50代男性。一年前に解雇され、一年間野宿で生きてきた。生活保護の話をすると、
  少し前に生活保護を申請させて施設に入れてマージンをとっていた業者じゃないのか?と
  疑われたが、いろいろ話をしていくうちに疑いはとれおそらく21日、22日のどちらかにいらっしゃると思う。

4.46歳男性、名古屋で12月に派遣切りに合い、2月末ごろまで寮にはいれたが、
  1月中旬失業給付を受けにハローワークにいくと「身分証明書がない」ことを
  理由に申請を却下された。その後寮を追い出され3月に大阪にきてはハローワークに
  いくと今度は「住居がないならわたせない」といわれて離職票も失業給付資格も
  あるのに、失業給付がらえず野中になったという状態でした。
  「証明書がないって言われ保険に入れといわれたけど保険にはいったら毎月何万円も
   はらわなあかん。そんなん払えるか!」とおもって住居を失って大阪にきたら今度は
  「住居がないから払えません」って、どうしたらええねん!っと行政に対し怒りをおぼえていらっしゃいました。
 
  この方、携帯がまだ使えるとのことなので明日中に、
  どのような対応ができるかを考えて電話する予定です。

5.47歳男性、東通商店街の「夜の仕事」で先週まで勤務。
  部下が暴力事件をおこし罰金80万のうち40万円を肩代わりされて
  返金なし。先週解雇され寮を追い出されそのまま路上に。
  生活資金もまったくない状況。明日生活保護申請に行きます。

印象的だったのは、1番と4番の人は正直はなしかけるのを迷うぐらい
きれいな格好をしていたということです。一人目は公園でサッカーをしていた人たちの監督と思うくらい。
4番目の方は、文庫本を読まれていてかばんも一つだったので迷ったのですが、
話しかけてみると上記のような状態でした。

正直、わかりにくい、です。でも迷うくらいだったら配ってみようという
方針で配っていきました。大阪は、10分に一人のペースそういった方と遭遇するということが
わかりました。


ちなみに「住居を失った方ですか?」と初対面の方に聞くことはなかなか
勇気のいることで、相手によっては失礼なことでしたが、
実際話しかけてそうじゃなかった人はたったの一人でした。

また、BIGISSUEを配っている男性にも話しかけたところ
BIGISSUEが「路上脱出マニュアル」を今日の21時から配るみたいだけど
合流したら?という話になり「事務所近いし案内するよ」と言われ
事務所に言ってきました。前々から気になっていた「BIGISSUE」の
実践。ちょうど「SPA!」の「駆け込み寺イエローページ」の特集で
とりあげられていた「路上脱出マニュアル」に興味をもっていたので
そのまま事務所にいきました。すると、21日の大阪市庁前の反貧困ネットワーク大阪の
取り組みのビラをちょうど印刷しているところだったようで、意気投合しました。

毎週水曜日21時~夜回りをしているみたいだったので
そことの連携を図るってのもいいなぁと思いながら事務所を後にしました。


以上です。「生活保護」という言葉への抵抗を感じる方がまだまだ
多いなぁと思いながらも、こういった活動は本当に求められていると
改めておもいました。


春の大相談会
□日時:3月21日、22日10時~17時
□場所:大阪市庁前
□内容:なんでも相談会+簡単な食事など


反貧困生活危機突破
□日時:3月22日 11時~
□場所:扇町公園
□内容:なんでも相談会+炊き出し
http://www.osaka-rouren.gr.jp/

ボランティアも人手不足で大募集です。
参加希望される方はコチラ



イベント | 01:55:20 | Trackback(0) | Comments(0)
TBSスト決行!
歴史的なストライキです!

すごい!すばらしい!TBS最高です!
いまどきストライキできるなんてかっこよすぎる!

TBSののろしに、いっせいに口を閉ざす民放各社が
だらしないですが、それも財界からのプレッシャーのせいなのでしょう。
それにしてもTBSはこれほどの大仕掛けを決断する社員を
抱えてるんだからきっともっとおもしろい番組つくれるはず。

がんばれー!TBS労組!

http://www.daily.co.jp/gossip/2009/03/14/0001753368.shtml

TBSのニュース、情報番組に出演しているレギュラーのアナウンサー陣が13日、一斉に番組から姿を消す事態が起こった。TBSの労働組合が同日正午からストライキを行ったためで、組合員であるアナウンサーらも番組への出演を取りやめた。アナウンサーがストのため出演を見合わせるのは、他局を含めてもここ10年ほど例はなく、異例の事態だ。

  ◇  ◇

 「木村郁美アナウンサーは、今日はお休みです」。フリーの福沢朗キャスターが「ピンポン」でこう説明したのを皮切りに、午後から夜にかけて、人気アナウンサーの“欠席”が相次いだ。

 TBS広報によれば、今回のストは春闘の会社側の一次回答に対するもので、13日正午から深夜0時までの時限スト。このため「ピンポン!」のほか「2時っチャオ!」「イブニング・ファイブ」「ニュース23」などの生放送で組合員アナが不在となり、代わりに管理職アナウンサーや外部キャスターが穴を埋めた。また、番組内容も多少変えてしのいだという。

 TBSの労働組合は、TBSとTBSテレビ社員からなるユニオン制で、管理職以外は全員加入する。スト自体は正当な権利だが、ストライキによって番組に影響が出るのは極めてまれ。NHKを含めた他局でも、ここ10年は行われた例がない。TBSによれば「自分がストに入るか入らないかはそれぞれの判断」というが「除外申請」をすれば業務を行うことも可能という。

 TBSのストライキ決行を知った各局も驚きを隠せない。民放局員は「かなり昔はあったみたいだけど、最近はストが成立したことがない」「すごいね。ウチは組合が弱いからそんなことは起きたことがない」「伝説として聞いたことはあるが…」と、口々に驚きのコメント。NHK職員も「かなり昔はありましたが、画面上影響が出るようなことはここのところはないですね」と話した。

 各番組では「○○アナは休み」という事実だけを冒頭で知らせ、理由の説明は行われなかったため、TBSに問い合わせた視聴者もあった。



未分類 | 01:48:05 | Trackback(0) | Comments(4)
読売新聞に取り上げていただきました。
本日の読売新聞朝刊に青年部の取り組みが取り上げられました!

ぜひご覧ください~。


団体交渉研究会を中心に青年が労働問題に
積極的に取り組み、挑んでいる内容を書いてくれています。

メディア掲載 | 04:48:33 | Trackback(0) | Comments(0)
「2月末で派遣切りされました」
大体毎日、天満の事務所から大阪駅まで歩いて帰っています。
その間、多くのホームレスの方をみかけます。


毎日毎日、、、、です。


少し悩みましたが明日の朝時間がとれそうだったので
もし生活保護同行になったとしても対応できそうだなと思い
今日は誰か話しかけれそうな人がいたら話しかけよう、と
思いながら歩いていました。


一人の男性がコンビニのゴミ箱の横に大きな紙袋だけを置いて
たばこをすってずっと下を見ていました。


「派遣切りかな?ホームレスかな?でも日はまだ浅そう」と思い
話しかけてみました。


M木さんと名乗ったその男性は、案の定住居を喪失していました。



話を聞いてみると、吹田市で派遣で2ヶ月働いていたが、
2月末で雇い止めになり同時に寮を追い出されたとのことでした。
3月1日以降、ネットカフェと野宿を行き来してあっという間に
所持金は残り2000円のみ。


まずは生活を、と思い生活保護の話をしましたが、
本人としてはまだそこまで考えている様ではなく
展望はないようでしたが、一つあてがあるとのことで
そちらで相談してみるとのことでした。


名刺の裏に僕の携帯番号と、フリーダイヤル0120-378-060を
書き、必ず連絡くださいと渡しておきました。


失敗したなとおもったことは、先にハローワークが
実施する雇用促進住宅の話をすべきだったということです。



「生活保護」という響きは残念ながら
まだ日が浅い人にとっては特に「使いたくない制度」なのだと
おもったことです。そしてまだ少しお金があり本人としても
何かしら考えがある場合は「生活保護しかない」といわれてしまうと
反発してしまうと思うのです。



だからまずは「住居」についての話をすべきだったんじゃないかと
思います。それと相手の話をよく聞く前にこちらが話しすぎた。
相手の思いを聞きとり、相手に判断を委ねる余裕をもたなきゃと思いました。


3月21日~22日には大阪市庁前で、また、
3月22日に扇町公園にて炊き出しが行われますが、
それを知らせるビラを事前に配布する行動をしたいなと思いました。
青年部で議論したいと思います。






未分類 | 00:46:22 | Trackback(0) | Comments(0)
2月の労働相談【懲戒処分について】
今月の労働相談Q&A 懲戒処分の基礎知識と留意点

Q
 私は、社員数20名の会社に勤務しています。社員がミスをするたびに、社長は「懲戒処分で解雇にするぞ」と口癖のように言い、私達はいつも不安に駆られながら仕事をしています。些細なミスであっても、懲戒解雇になるのでしょうか。

A
 使用者は労働者の企業秩序や服務に違反する行為に対して懲戒処分を科すことができますが、その事由及び懲戒の種類・内容は、あらかじめ就業規則等に定めておくことが必要です。また、就業規則等に定めていればいかなる懲戒処分も自由になし得るかといえばそうではなく、一定の合理性を必要とします。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない処分は、権利の濫用として無効となります。
  まず、就業規則を確認しましょう。単発で簡易な事務的なミス程度では、懲戒処分にはなりません。
1 懲戒処分とは

 懲戒処分は、使用者が企業秩序を維持するために設けた服務規律や使用者の指示・命令に違反したなどの場合に労働者に対して制裁罰として科される処分であり、労働者にとっては、賃金が減額されたり、解雇されたりという大きな不利益を伴うため、実施においては法的根拠を踏まえた適正な対応が求められています。
 労働契約法では、懲戒(処分)について、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効となる【労働契約法第15条】」と定められています。
2 使用者が懲戒処分を行うことができる場合

 懲戒処分は、労働者と労働契約を結んでいる使用者が労働者に対して行う特別な制裁罰であるので、労働契約関係における特別な根拠等が必要です。
具体的には、使用者が懲戒処分を行うには、労働契約書や就業規則等に懲戒の事由や種類が明確に定められているとともに【労働基準法第15条第1項(使用者の労働条件明示義務)、労働基準法第89条9号(就業規則における記載事項)】、定めの内容が企業の円滑な運営上合理的なものでなければならず、その定めが労働者に周知されていることが必要です【労働契約法第7条】。
また当然に就業規則等に定められた懲戒事由に該当する事実がなければ懲戒処分を行うことはできません。
多くの企業で定められている典型的な懲戒事由には次のようなものがあります。
  (1) 経歴詐称

採用にあたって労働者が学歴、職歴、犯罪歴等を偽っていた場合。対象となるのは、最終学歴や職歴などの重要な経歴の詐称に限られ、「経歴は、企業秩序の維持にかかわる重要な事項であるため、懲戒事由となりうる【炭研精工事件 最一小判 平3.9.19】」とされています。
  (2) 業務命令違反

 使用者からの合理的な業務命令に労働者が従わなかった場合に業務命令違反として懲戒処分の対象になることがあります。
 ただし、違反行為が認められたとしても、それに対する懲戒処分が余りに過酷であるときには懲戒権の濫用とされ、当該処分が無効となることがあります【労働契約法第15条】。
  (3) 職場規律違反

 勤務時間中職務に専念しない、正当な理由なく会社の名誉を損なう行為をする・機密事項を漏らすなど、企業が定める規律に違反する行為は懲戒処分の対象となり得ます。
 ただし、職場規律に定められている禁止事項や許可事項が有効であるとしても、違反行為が実質的に企業秩序を乱すおそれがない、乱すことが極めて少ない場合、その行為に対して行われた懲戒処分は懲戒権の濫用になるものと考えられます【「目黒電報電話局事件 最三小判 昭52.12.13」ほか】」
  (4) 私生活上の非行

 労働者の私生活上の非行についても、企業の名誉や信用を損なうことがあるため、懲戒処分の対象となることがあります。しかし、これには労働者のプライバシー(私生活)尊重の要請との関係から、事由の該当性や処分の相当性はより厳格に判断されることになります。
 判例では、住居侵入罪で罰金刑を受けた社員の懲戒解雇をめぐり、「当該行為が私生活の範囲内で行われたものであり、刑罰も罰金2,500円程度に止まり、職務上の地位も一般工員であったなどの事情から懲戒解雇が無効とされた【横浜ゴム事件 最三小判 昭45.7.28】」ものがあります。
  (5) 兼業(二重就職)禁止

 会社の許可を受けずに他社に雇用されたり、自ら事業を営むことを兼業(二重就職)として禁止事項とし、これに違反した場合に懲戒処分とされることがあります。しかし、これについても、労働者の勤務時間外のプライバシー(私生活)尊重の要請との関係から、事由の該当性や処分の相当性はより厳格に判断されることになります。 
 判例では、一般に、「深夜に及ぶ長時間の兼業で労務の提供に支障が生じる場合【小川建設事件 東京地決 昭57.11.19】」、「競合する会社への就職、事業経営で会社への背信行為にあたる場合【ナショナルシューズ事件 東京地判 平2.3.23】」に限定して懲戒事由に該当するものと判断されています。
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3 懲戒処分の主な種類

 懲戒処分の種類としては、「戒告」「減給」「降格」「出勤停止」「停職」「諭旨解雇」「懲戒解雇」などがあり、企業によって様々ですが、最もよくみられるのは次の4種類です。 
  (1) 譴責(けんせき)・戒告

 通常、譴責とは、始末書の提出をもって将来を戒めるものであり、戒告は、将来を戒めるのみで始末書の提出は伴いません。また、譴責処分を言い渡された労働者が始末書の提出を拒んだ場合、使用者がそのことを理由に業務命令違反として懲戒処分ができるかどうかという問題については、労働契約は、労働者の人格まで支配するものではないため、始末書の提出は、あくまで労働者の任意な意思に任されるべき性質のものであり、懲戒処分によって強制することはできないものと考えられます【福知山信用金庫事件 大阪高裁 昭53.10.27】。
  (2) 減給

 制裁罰として賃金から一定の額を差し引くものです。労働基準法では、「就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合は、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と定められています【労働基準法第91条】。
 なお、遅刻、早退、欠勤に対する賃金の控除は、実際に働かなかった時間に相当するだけの控除であれば単に賃金計算の問題であるにすぎませんが、実際に働かなかった時間に相当する額以上に控除されている場合は、その超える額について減給の制裁になるとされています【昭63.3.14 基発150号】。
  (3) 出勤停止

 労働契約は継続しながら、一定期間労働者の就労を禁止するものです。通常、その間の賃金を支給されず、勤続年数にも算入されません。出勤停止の期間について特に法の定めはありませんが、賃金不支給を伴う期間が異常に長い出勤停止処分は、公序良俗に反し無効となる場合があります。
  (4) 懲戒解雇

 懲戒処分の中で最も重い処分であり、それよりも軽い処分を適用する余地のないものに限られます。
 懲戒解雇では、労働基準法に定める解雇の手続(解雇予告、解雇予告手当支払)をすることなく即時に行われ、退職金の全部または一部が支払われないとの取り扱いが多く見られますが、解雇の手続を省略するには、事前に労働基準監督署長の認定(「除外認定」)を受けなければなりません【労働基準法第19条第2項、同第20条第3項】。また、退職金不支給の取扱いを行うには、そのことを就業規則(退職金規程など)に明記した上で周知されていることが必要です。
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4 懲戒処分を受けた場合の対応~懲戒処分のルール(有効要件)

 もしも使用者から懲戒処分を言い渡されたら、まず次のようなルールが守られているか確認することが重要です。ルールが守られていない場合は、懲戒権の濫用にあたるとして、処分の撤回などを求めることができる場合があります。
  (1) 罪刑法定主義の原則

就業規則等に懲戒処分の根拠規定が定められていること。 
  (2) 相当性の原則

懲戒の事由と懲戒処分の内容が合理的で社会通念に照らして常識的であること。
  (3) 平等待遇の原則

 人や地位が異なっても、類似の事例と処分の程度が変わらず、平等にされていること。
  (4) 適正手続の原則

 処分に至る手続が適正かつ公正に行われていること。特に、本人に弁明の機会を与えることは最小限必要とされています。
  (5) 一事不再理の原則

同一の事案に対して2回懲戒処分を行うことは許されません。
  (6) 不遡及の原則

新たに懲戒規定等が定められた場合、それ以前の行為にその規定を適用して処分することはできません。
  (7) 個人責任の原則

対象者個人と関係のある一定範囲の者に対してまで連帯責任を負わせることは許されません。
5 おわりに

懲戒処分は労働者に大きな不利益を及ぼす影響が大きいものです。処分の相当性を必要とし、適正な手続きや平等な取扱を行わなければなりません。懲戒処分についてご相談があれば、お気軽に総合労働事務所までご連絡ください。
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 夜間相談の日程と場所(平成21年2月~4月)

※ 夜間相談日は、午前9時から午後8時までご相談を受け付けています。
※ 詳細な場所は、こちらをご覧ください。
 総合労働事務所
     大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館3階
     相談専用TEL 06-6946-2600
 総合労働事務所北大阪センター
     豊中市新千里東町1-2-4 信用保証ビル6階
     相談専用TEL 06-6872-3030
 総合労働事務所南大阪センター
     堺市堺区北瓦町1-3-17 NBF堺東ビル5階
     相談専用TEL 072-233-6821
2月5日(木) 総合労働事務所
2月12日(木) 北大阪センター
2月19日(木) 総合労働事務所
2月26日(木) 南大阪センター
3月5日(木) 総合労働事務所
3月12日(木) 北大阪センター
3月19日(木) 総合労働事務所
3月26日(木) 南大阪センター
4月2日(木) 総合労働事務所
4月9日(木) 北大阪センター
4月16日(木) 総合労働事務所
4月23日(木) 南大阪センター
4月30日(木) 総合労働事務所


今月の労働相談 | 13:10:35 | Trackback(0) | Comments(0)

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