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Author:青年部
『地域労組おおさか』とは、大阪府下にある1人から、そして誰でも入れる労働組合のネットワークです。

『地域労組おおさか青年部』は、地域労組に加盟する39歳以下で構成され、活動をしています!!!

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派遣切り情報をお寄せください。
大阪ではダイハツが派遣切りを始めました。
その他、摂津にある大手企業でも派遣切りをし始めているという
情報も入ってきています。


派遣切りされた方で、かつ寮生活をされている方は
年内中に退去させられる可能性があります。

もしそういった派遣切りにあった場合や、
派遣切りされた方、派遣切りしている企業を知っている方が
いれば情報をください。一人ではできないことも
労働組合ではできることが多くあります。


また、弁護士の方ともネットワークを持っていますので、
良心的で専門的な弁護士さんを紹介することも可能です。


ダイハツの方、その他企業でも派遣切りの情報を
お持ちの方はご連絡ください。


local.union.osaka.seinenbu@gmail.com
また、大阪労連が31日まで無料相談を受け付けています。
こちらにもご連絡ください。06-6353-6421 10時~18時



http://www.osaka-rouren.gr.jp/index.html


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全体 | 13:17:55 | Trackback(0) | Comments(2)
「派遣切り」宣伝報告
S.jpg






12月23日に梅田で行なった宣伝の報告です。

15時~23時まで続いた宣伝では、
計17名が参加、ビラは1000枚を配ることができました。

参加された皆さん、本当にお疲れ様でした。


この宣伝の様子を毎日放送が23日の18時16分からの
「VOICE」というニュース番組で流していただけました。


また、24日の朝刊では、読売新聞と、毎日新聞が掲載していただけました。
ご協力いただきました報道関係の皆さん、ありがとうございました。



本日から始まる相談ダイヤルに「派遣切り」された方が
多く電話され、具体的な解決がされればと思います。


■毎日放送
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE081223183000191600.shtml

■急増“派遣切り” 労組の若者ら街頭呼びかけ

 祝日の23日、大阪・キタの繁華街では労働組合の若者たちが「派遣切り」された同世代の若者に向け、労働相談などの情報提供を行いました。

 呼びかけを行ったのはひとりでも加入できる労働組合、「地域労組おおさか」青年部のメンバーです。

 仕事を失った若い世代に対して、弁護士や労働組合が行う無料相談について知らせたり雇用促進住宅の制度についても情報提供を行いました。

「年末年始が勝負になると思うので、短期間で多くの人に制度を知らせたい」
「僕ら(世代)が未来に希望を持てないと、本当に世の中どうなってしまうんやと思う」(地域労組おおさか青年部)

 近畿では、大阪府池田市に本社をおく自動車メーカーのダイハツが来年3月までに期間社員や派遣社員およそ600人を削減する方針を発表したほか、京都の村田製作所も、グループ全体で派遣社員800人の削減を打ち出しています。

 23日の情報提供は午後11時まで行われ、24日は午前10時から市民団体「反貧困ネットワーク」が無料の電話相談を行います。

【反貧困ネットワーク】0120-110-104(24日午前10時~)

■読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081224-OYT8T00016.htm

「雇用悪化企業の姿勢疑問」 元派遣会社員ら訴え
きょう、あす 「大阪労連」など電話相談
 派遣労働者契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、企業の姿勢に疑問を持つ元派遣会社員の若者ら6人が23日、大阪市北区の街頭で24、25日に行われる暮らしの無料電話相談を紹介するチラシを配った。

 参加した「地域労組おおさか青年部」の副部長・中嶌聡さん(25)は大学卒業後の約3年前、「社会で能力発揮の手助けを」と派遣会社(本社・横浜市)に就職した。しかし、不当に低い立場に置かれている派遣社員の実態を目の当たりにし、がく然とした。

 残業代も有給休暇もない男性、「2回休んだら契約の更新はしない」と告げられた共働きの女性……。何もできない自分が歯がゆく、今年6月に退職した。秋以降、急激に雇用情勢が悪化する中で、都合よく使い、切り捨てる企業への怒りから「今、僕たちが出来るのは情報提供」と青年部の仲間と立ち上がった。

 電話相談は▽24日午前10時~25日午前0時(0120・110・104=反貧困ネットワークなど主催)▽25日午前10時~同午後8時(0120・976・675=大阪労連など主催)。

(2008年12月24日 読売新聞)



メディア掲載 | 07:49:59 | Trackback(0) | Comments(1)
「派遣切り」された方への宣伝行動
12月23日(今日ですね)15時~23時まで
梅田駅周辺にて宣伝を行ないます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日時:12月23日14時半 JR大阪御堂筋口改札出たところ
一部:15時~17時 曽根崎東交差点のネットカフェポパイ前
二部:18時~20時 大阪駅前第3ビの前の交差点
三部:21時~23時 各ネットカフェ前等

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

宣伝内容は、ハローワークが行なっている「雇用促進住宅」の
制度を知らせること、住居・生活・労働相談を24日、25日に実施する
ことを知らせることです。



「生活保護・労働・多重債務・住まいなんでも相談会」
24日のフリーダイヤル: 0120-110104



イベント | 02:09:58 | Trackback(0) | Comments(0)
WEB魚拓
WEBのページをそのまま魚拓にしてとっておくことができる便利なサイトです。

企業のいかがわしい表示があった場合は、
削除される前にWEB魚拓しときましょう。


http://megalodon.jp/


便利ツール | 01:37:44 | Trackback(0) | Comments(0)
「派遣切り」される前に。


≪派遣・請負で主に製造業等で働いているみなさんへ≫



「派遣切り」「契約解除」「解雇」される前にまた、
された後でも早期に労働組合もしくは弁護士に接触してください。


労働契約途中での契約解除には正社員の解雇よりも規制が強くなっています。
労働契約の満了であっても何らかの対応は可能ですし、特に
「今すぐ寮を出ろ」という問題についてはすぐに対応する必要があります。


大阪でも、多くの弁護士団体や労働組合、その他民主団体が協力して
今回の派遣切りに対して対応をしています。

是非一人で悩まずに連絡をしてください。
企業の言いなりにならないでください。



容易に「YES」といわないでください。



派遣切りの通知を受けても、「終わり」ではありません。
あなたの対応次第でどうにかなります。
また、派遣切りの可能性がある場合も早期に情報を寄せてください。
公共施設が年末年始の休みに入ってから派遣切りをされる可能性もあります。
そうなる前にネットワークにつながっておいてください。


ぜひ相談ください。

全労連全国無料労働相談 0120-378-060  10時~18時(平日のみ)
e-mail local.union.osaka.seinenbu@gmail.com



派遣・請負以外の労働相談でも可能です。
内定切り、内定取り消しの方も相談ください。





未分類 | 20:40:15 | Trackback(0) | Comments(0)
派遣切り 厚生労働省の緊急対策
派遣切りに対する支援策として厚生労働省があらたに打ち出しました。
これだけの支援は初めてとのこと。しかしながら、いきなり現場は対応できるのか。
今回の派遣切りによるものでなくても住居がなく、生活資金が必要な人に
大しては無差別に適用すべきだと思うが、、、


生活危機:08世界不況 「派遣切り」に住居支援 敷金や生活資金、貸し出し実施へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081213ddm041040076000c.html

◇15日、ハローワーク187カ所に相談窓口

厚生労働省は12日、契約を中途解除されたり更新を拒絶されて職を失った派遣労働者などを対象に、生活相談に応じる窓口を主なハローワーク
187カ所に開設して15日から相談を受け付けることを決めた。年末に向け、派遣切りで住居を失う可能性のある労働者が多数出ることが想定さ
れ、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行う予定だ。
窓口では寮付きの求人情報、職業訓練などの紹介とともに具体的な住居確保の相談に乗る。中途解除で寮を出ることを迫られている労働者に対し
ては、派遣会社に契約終了まで無料で寮を提供するようにハローワークが指導する。
ほかに、廃止決定されていない全国に約1万3000室ある雇用促進住宅への緊急避難的入居について、雇用保険の被保険者資格がなくとも入居
可とし、連帯保証人や所得証明を必要とした要件も緩和して、6カ月間の入居とする。住宅の敷金、礼金や半年分の生活資金の貸し出しも実施する
予定。国がこれだけの規模で労働者の住居確保支援をするのは初めてという。
厚労省によると、非正規雇用の契約途中での「雇い止め」や期間満了時の更新拒否で来年3月までに約3万人が職を失うとみられている。このう
ち、製造業などの派遣で働く労働者は約2万人というが、派遣労働者を組織する労働組合幹部は「実態はその数倍に上るだろう」と懸念。これらの
多くが失職と同時に住居も失うとみられ、労組は住居確保の支援拡大を求めていた。
産業界では、トヨタ6000人▽日産1500人▽いすゞ1400人▽マツダ1300人▽三菱自動車1100人以上▽大分キヤノン約1100
人--など、非正規雇用の削減や契約打ち切りが打ち出されている。生活相談の問い合わせは最寄りのハローワークへ。【東海林智】


便利な制度 | 00:30:00 | Trackback(0) | Comments(1)
NHK セーフティーネットクライシス2
NHKの番組紹介です。
首都圏青年ユニオンへの研修時代にいろんなところで
であったNHKのディレクターの方が作成に携わったものです。
非常に熱心な方で、問題意識とそこから生まれる取材努力。
きっといい番組になったんじゃないかと思います。

下記案内。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
NHKスペシャル
『セーフティーネット・クライシスvol.2 非正規労働者を守れるか』

12月15日(月)19:30~20:44(NHK総合)
12月18日(木・17日の深夜)00:55~02:09(NHK総合) 
番組紹介: http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html
町永キャスターによる紹介: http://www.nhk.or.jp/heart-blog/people/machinaga/post_290.html

連日報道されているとおり、金融危機のあおりを受け、
多くの派遣社員など非正規で働く人々が職を失っています。
何の保障もなく解雇され、住居さえ失う人も少なくなく、
こうしたときこそ、雇用や社会保障などセーフティーネットのあり方が
問われていると思います。

今回は、そうした日本の深刻な実態を出発点とし、
新しいセーフティーネットのあり方を考えるヒントを探るため、
非正規労働者の社会保障について解決策を模索してきた
オランダの取り組みを取材しました。
さらに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんを始め、
各界の代表者4名の方にスタジオで議論して頂いています。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html


僕たちが参加した10月5日青年大集会の映像も使われているんではないかと思います。
是非、ご覧ください。



未分類 | 00:55:47 | Trackback(0) | Comments(0)
労働相談ホットライン 12月12日10時~18時
労働相談ホットラインを明日12月12日に実施します。
派遣・請負労働等、「派遣ぎり」の情勢を踏まえた労働相談ですが、
他の内定取り消し等の労働相談も受け付けております。



大阪労連と大阪労働相談センターが呼びかけるものです。
下記写真の番号におかけください。

d.jpg



イベント | 14:38:13 | Trackback(0) | Comments(0)
すき家が書類送検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000027-mai-soci


首都圏青年ユニオンでの研修中に裁判にも
同行しました、すき家が、ついに労働基準監督署によって書類送検される方針が固まったとのこと。


労働基準監督署は労働基準法第102条に「刑事訴訟法に規定する司法警察官」の
職務を兼ねています。悪質な企業に対しては今回のように告発することが
できますが、労働基準監督署が本当にその権利を行使した(実際はまだですが)のは
生まれて初めてみました。



運動が、労働基準監督署の本来のあり方を覚醒させた気がします。

以下引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<すき家>残業代未払い問題で書類送検へ 仙台労基署
12月6日10時57分配信 毎日新聞

 外食産業大手・ゼンショー(本社・東京都)が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台労働基準監督署は、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト3人に時間外労働分の未払い賃金があるとして、会社と賃金担当役員を労働基準法違反(賃金の不払い)容疑で近く仙台地検に書類送検する方針を固めた。

 調べでは、ゼンショーは06年、数回にわたり、元スイングマネジャー(実質的店長)ら22~41歳の男女3人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。

 3人は昨年10月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「3人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち1人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。

 3人は今年4月、仙台労基署に刑事告訴。同月にはゼンショーに対して05年9月~06年10月の残業代などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。【比嘉洋】


未分類 | 12:24:49 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生労働省の通達 11月28日
・偽装請負を告発した労働者から職がうばれないようにすること
・契約途中で派遣きりされた労働者には派遣元に次の仕事を見つけるように指導すること。
・上記とは別に、労働者の雇用安定を考え、条件を満たしている場合は派遣先による直接雇用を
 推奨・指導すること。


などが書かれています。

厚生労働省発表
平成20年11月28日

担当
(照会先)
厚生労働省職業安定局需給調整事業課
課長鈴木英二郎
主任中央需給調整事業指導官鈴木一光
課長補佐鶴谷陽子
電話03-5253-1111(内線5311)
03-3502-5227(夜間)

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について

標記について、別添のとおり本日付けで職業安定局長より各都道府県労働局長に対し、労働者派遣契約の中途解除を行う派遣元事業主及び派遣先
に対する労働者の就業機会確保の指導の徹底及び労働者派遣法違反の是正の際の労働者の雇用の安定の確保の徹底について指示しましたので、配布
いたします。

○現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について 通達(PDF:85KB)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-6a.pdf
○偽装請負等に対する是正指導後の労働者の雇用状況等 参考資料(PDF:53KB)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/dl/h1128-6b.pdf

未分類 | 09:56:15 | Trackback(1) | Comments(0)
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