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Author:青年部
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11月の労働相談【派遣のクーリングオフについて】
【このコーナーは大阪総合労働事務所に連載されている
「今月の労働相談」コーナーの周知を目的として全文転載を行なっています。】


 今月の労働相談Q&A 派遣労働の基礎知識と留意点


派遣会社から派遣先の工場に派遣され、製造業務に携わっています。来月末で勤続3年になりますが、派遣会社から「再来月から3ヵ月間は派遣先の契約社員として働き、その後また派遣社員に戻ることになる。形式だけのことで、勤務先や担当業務は、これからもずっと変わらないから心配しなくていい」と言われています。また、別の派遣会社から派遣されている同僚は、3ヵ月間だけ請負会社の社員扱いとなると言われているようです。これらの働かされ方は、おかしいのではないでしょうか。
 http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/kongetsu/2011.html

お尋ねの派遣先の会社は、派遣可能期間(3年)が満了するときに、いわゆる「クーリング期間」として3ヵ月間だけ派遣先において直接雇用を行い、その後再度派遣労働を受け入れようとしていると思われます。長期間継続して必要な業務を行わせるために、臨時的に必要な業務を行わせるための制度である派遣労働で代替させることは、労働者派遣法の趣旨に反することとなります。
 まず、その旨を派遣元の会社に申し出て、扱いを正しくしてもらうよう求めるとともに、同じような立場にある派遣労働者同士で話し合い、あるいは労働組合に相談し、直接雇用を求める団体交渉を行うなど、派遣労働者の労働条件を向上させる取り組みを検討されてはいかがでしょうか。
1 派遣可能期間について

 派遣労働については、労働者派遣法の制定以降、対象となる派遣業務や派遣期間に関する規制が緩和されてきました。
 物の製造業務についても、平成16年3月1日より労働者派遣業務として解禁され、それまで多くみられた請負等が、平成18年頃から派遣労働へと切替えが進みました。
 また、派遣可能期間は、当初は1年だったものが、平成19年3月1日より最長3年間可能と延長されました。
 平成21年(2009年)において、この最長3年の派遣可能期間は満了することとなり、満了後の雇用のあり方についてどのように取り扱うのかという、いわゆる「2009年問題」として注目されています。
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2 派遣可能期間満了後の契約について

 派遣可能期間満了後も引き続いて労働者の派遣を受けることはできません。
 その後も当該業務の処理が必要である場合は、基本的には、指揮命令が必要な場合は直接雇用にするべきであるとされています。請負(委託)契約となる場合は、請負業者ではなく、その発注主が請負業者の従業員への指揮命令を行うものであれば、いわゆる偽装請負として労働者派遣法違反になります。
3 いわゆるクーリング期間経過後の労働者派遣の受け入れについて

 継続して労働者派遣の役務の提供を受けているかどうかについては、労働者派遣の終了と新たな労働者派遣の開始の間の期間(クーリング期間)が3ヵ月を超えているかどうかによって判断されると考えれてきましたが、単に3ヵ月を超えるというクーリング期間さえクリアすれば、同じ労働者について新たに労働者派遣を受けることができるとすることは、労働者派遣法の趣旨に反するという見解が厚生労働省により示されています【職発第0926001号 平成20年9月26日】。
4 請負について

 製造業においては、労働者派遣だけでなく、請負によって労働力を賄おうとする状況が広がっています。請負は、請負事業主が雇用する労働者を請負事業主が自ら指揮命令し、請け負った業務の処理を完成させるものです。
 請負事業主は、発注者の指揮命令を受けることのないよう、また、短期雇用などにより業務に不慣れなまま危険な作業に従事することによる労働災害の発生を防止するために、充分な教育・指導の体制を整えなければなりません。請負労働者を労働保険・社会保険に加入させてから就業させるとともに発注者にその内容を明示することも必要です。
5 その他

 労働者派遣と請負とでは、労働者に対する労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法などの使用者責任を負う対象が異なります。業務の遂行の方法等について、形式上の雇用契約と実態の状況を見ながら、労働関係法令上の権利・義務関係を把握していくことが必要です。
 雇用形態の多様化とともに、雇用管理が適切に行われないために様々なトラブルが起こることがありますが、使用者としての法的な責任を果たしていくことが事業者には求められますし、労働者も自らの雇用契約の内容や労働条件を把握し、不明なことがあれば確認することが大切です。
 考え方の整理等のために必要があれば、お気軽に総合労働事務所にご相談ください。
なお、大阪府内における派遣労働に関する国の窓口は、大阪労働局需給調整事業部です。
http://www.osaka-rodo.go.jp/
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 夜間相談の日程と場所(平成20年11月~平成21年1月)

※ 夜間相談日は、午前9時から午後8時までご相談を受け付けています。
※ 詳細な場所は、こちらをご覧ください。
 総合労働事務所
     大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館3階
     相談専用TEL 06-6946-2600
 総合労働事務所北大阪センター
     豊中市新千里東町1-2-4 信用保証ビル6階
     相談専用TEL 06-6872-3030
 総合労働事務所南大阪センター
     堺市堺区北瓦町1-3-17 NBF堺東ビル5階
     相談専用TEL 072-233-6821

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