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Author:青年部
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大阪市の「アンケート調査」に抗議します。


大阪市長である橋下氏が提起した職員への強制アンケートに対して抗議します。
365日働くルールメルマガにて緊急掲載したメルマガを掲載します。

◆1
Q:組合活動の実態調査アンケート。「答えなければ処分する」って言われました。
A:違法です。回答する義務はありません。
http://archive.mag2.com/0001300110/20120213103443000.html

◆2
Q:業務時間外に職場で組合活動するのはだめ?
A:自由です。活発に労働組合の活動を広げましょう。
http://archive.mag2.com/0001300110/20120213133000000.html

◆3
Q:公務員は、勤務時間外も政治活動はできないの?
A:いいえ。原則として自由に政治活動をできます。
http://archive.mag2.com/0001300110/20120213120000001.html


また、以下、民主法律協会の声明文を転載いたします。

http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/



2012年02月13日

第1 はじめに

橋下大阪市長が職員(任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、
消防局職員を除く)に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」
(以下、「本件調査」という)は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、
これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務は
ないといわなければなりません。以下では、本件調査の法的問題点を具体的に
明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。

第2 本件調査の問題点

(1) 本件調査の目的

本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について
「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。
そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、
政治活動の自由が保障されています。

ただ、政治的行為については、行政の公正な運営のために、地方公務員法36条によって
例外的に制限が加えられているものです。逆に言えば、地公法36条によって規制されている
政治的行為以外の政治活動については、地方公務員であっても、他の国民と
同じく完全に保障されているわけです。

組合活動については、地方公務員も労働者である以上、憲法上、
労働基本権が保障されるのが原則です。ただ、地公法37条が団体行動権を制限し、
地公法55条が団体交渉権について一部制限しています。逆に言えば、
これらの制限されているもの以外の労働組合活動は、地方公務員であっても、
民間の労働者と同じく完全に保障されています。ただ、勤務時間内の組合活動に関しては、
地公法35条の職務専念義務に抵触する場合には制限されます。

本件調査は、「不適切と思われる政治活動、組合活動」を調査することを目的とするものですが、
問題とされるべきなのは、「不適切」かどうかではなく、「違法(地公法の規制に抵触する)」かどうかです。
この点をあいまいにしている本件調査は、そもそも地方公務員の政治活動・組合活動の
自由についての基本的な理解を欠いているのではないかと言わざるを得ません。

(2) 本件調査の法的性質

本件調査は、「アンケート調査」と銘打たれてはいますが、市長の「業務命令」(職務命令)
としてなされるものであり、「真実を正確に回答」すること、「正確な回答がなされない場合には
処分の対象となりえ」ることとされています。
これは、本件調査を地方公務員法32条の職務命令として職員に回答を義務づけるものであり、
その義務違反については、同法29条1項2号による懲戒処分を行うということを意味します。
ただ、後述のように、本件調査に回答せよという職務命令は違法であると考えられます。
違法な職務命令に従わなかったからといって懲戒処分をすることは、やはり違法です。

(3) 本件調査の態様

本件調査は、記名式であり(Q1)、記載者が特定される形式となっています。
また、同頁の全ての項目について回答しないと、次頁の回答ができないシステムになっているため、
本件調査に応じるには全ての項目に回答しなければなりません(この点は、
「正確な回答」をしなければ懲戒処分を行うという点からも強制されています。)。
憲法19条は「沈黙の自由」を保障していると解されています。誰しも自分の思想信条の
表明を強制されないということです。本件調査は、全ての項目への回答を懲戒処分の威嚇に
よって強制するものですから、明らかに、「沈黙の自由」を侵害するものです。
刑法223条1項の強要罪に該当する可能性もあります。

第3 職務命令の規制について

1 地公法32条は、職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定しています。
しかし、まずそもそも、命令は、職務に関連するものでなければ、職員を拘束する命令にはなりません。
職務と関連しない日常的な生活や社会的活動、思考・表現等に関する職務命令は違法となります。
次に、職務命令の内容が憲法、法律、条例等に違反する場合にも、もちろんその職務命令は違法となります。

2 では、違法な職務命令が行われた場合、職員はこれに従う義務があるのでしょうか。
この点については、違法が明白な場合や客観的に明らかな場合のみ従う義務が
ないとする裁判例があります。ただ、日本は法治主義の国なのですから、
職員は全体の奉仕者として法令を遵守する義務があるのであって
(憲法15条2項、地公法30条、32条)、その義務は職務命令に優先するはずです。
職員は違法な職務命令には従う義務がなく、むしろ違法が明白であるにもかかわらず、
その職務命令に従うことは、法令遵守義務に違反する行為と考えるべきです。


第4 本件調査の違憲性・違法性について

1 それでは、具体的に、本件調査について見ていきましょう。
本件調査の質問項目は、全部で22問ありますが、Q1からQ5は記述者の特定に
関する項目ですので、残る17項目について検討します。以下では、説明の都合上、
問題となる法令ごとに検討していきます。

2 職務に関連しない事項に関し回答を強制することは違法です。

(1) まず、前記のように、職務に関連しない事項についての質問に対する回答を
職務命令として強制することはできません。これは当然の事理ですが、
職務命令としては地公法32条に反し違法です。

(2) 本件調査の質問項目をみれば、個人の組合活動の有無を問題にする項目
(Q6、Q16から21)や、個人の選挙活動の有無を問題にする項目(Q7~Q10)などは、
職務に関連しない事項である(少なくとも関連しない事項を含む)ことが明らかであり、
これらの回答を強制する行為は違法です。

3 職員の内心の自由を侵害し、憲法19条に違反します。
(1) 憲法19条は、個人の思想及び良心の自由を保障しています。
個人の内心について公権力が介入できないことは近代国家の大原則であり、
同条の保障の内実として、「内心の告白を強制することの禁止(沈黙の自由の保障)」が含まれています。
したがって、公権力が個人の個人の世界観、人生観、主義、主張などを告白させあるいは推知することは、
たとえそれが具体的な不利益取扱いと直接連結させられていなくても、
それ自体、思想・良心の自由の侵害となります。


(2) この点、本件では、組合活動や選挙活動についての考えを強制的に回答させており
(Q15、17~19)、内心の自由を侵害することが明らかです。また、組合活動や政治活動に
関する事実の摘示を強制する行為(Q6、7など)も、内心の思想を推知させるものであり、
同様に思想及び良心の自由に違反するというべきです。

4 職員の団結権を侵害し、憲法28条に違反します。

(1) 地方公務員にも団結権が保障されており(憲法28条、地公法52条3項)、
その保障内容の一つとして、使用者である当局から労働組合の結成や運営(参加)について
介入されたり、妨害されたりしない権利があります。

(2) 組合活動への参加の有無・誘った人の有無(Q6)、組合加入の有無(Q16)、
組合への相談の有無(Q20)の回答を強制する行為は、組合の自由な活動やその参加を
抑制するおそれの強いものであることから、労働組合の組織・運営に対する
支配介入行為として違法とされています。

また、組合に加入するメリットについてどう感じるか(Q17)、
組合の力にはどのようなものがあるか(Q18)、組合に加入しないことによる不利益に
どのようなものがあると思うか(Q19)、などの意見の回答を使用者である当局が強制する行為も、
組合の運営・活動に関する外部からの不当な干渉行為として許されないというべきです。


5 職員の政治活動の自由を侵害し、憲法21条に違反します。

(1) 選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、
憲法が保障する表現の自由(21条)の根幹をなすものです。地方公務員にも当然にこの保障は及びます。
ただ地方公務員法36条は、この保障の例外として、地方公務員の政治的団体の
結成への関与等の禁止(同条1項)と、特定の政治的目的を有する特定の政治的行為の禁止
(同条2項)を定めています。

第1項の行為のうち「政党など政治的団体」の「結成への関与」とは、政治団体の発起人となったり、
代表者となったりすることで、単に団体の構成員になったり、政治団体の会合に出席するなどの
行為は禁止されていません。また、「構成員になることの勧誘運動」とは、
「不特定多数の者を対象として、組織的・計画的に決意をさせるよう促す行為」を指すのであり、
限定された友人に入党を勧めることや、個々の政治団体への入会を依頼することは
禁止の対象ではありません。

第2項は、「投票勧誘運動」(同項1号)、「署名運動の企画・主催」(同項2号)、
「寄付金募集」(同項3号)、「文書又は図画の庁舎への掲示」(同項4号)を規制しています。
ただ、これらの行為であっても、行政の公正な運営を実質的に阻害する場合に限って制限されると、
限定的に解釈されています。例えば、「投票勧誘運動」については、組織的、計画的、
又は継続的に勧誘する場合に限って規制され、そうではない個人的な投票勧誘については
規制の対象ではありません。このように、地公法36条は極めて限定された行為を
禁止しているだけであり、その以外の政治活動は自由に行うことができるのです。

(2) 以上からすると、特定の政治家を応援する活動に参加したかどうか・
どのように誘われたかの質問(Q7)は、職場の関係者から特定の政治家に投票するよう
要請されたかどうかの質問(Q8)、「紹介カード」の配布を受けたか否か、記入返却したか否か、
返却した理由に関する質問(Q9)は、それ自体、何ら禁止される行為にあたらない質問であり、
これを強制的に回答させる行為は憲法21条の表現の自由に反するというべきです。


第5 結論

以上のように、本件調査は、憲法上・法律上種々の内容に明白に違反するものであり、
職務命令としてその回答を強制することは違法で、職員はこれに従う義務がないと言わなければなりません。
なお、本件調査項目のいくつかについてはさらに検討を要する事項が含まれている可能性はありますが、
質問内容が無限定で明らかに違憲・違法な部分を含んでいること、
明らかに違憲・違法なものを含め全ての項目への回答を強制していることからして、
本件調査全体について回答に従うべき義務はないというべきです。


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【365日働くルール】メルマガ | 02:12:56 | Trackback(1) | Comments(4)
【就活生の働くルール】Q:入社前の研修に何度も呼び出されて、負担が大変。研修参加は断れない?
メルマガ読者で北陸の学生さんから質問を受けた件を共有します。
【就活生の働くルール】なども検討したいとおもっています。是非事例をどしどしメールください。
メルマガ案として検討し回答していきたいと思います。

【365日 働くルール】12月7日配信分

※北陸の学生読者からのリクエストにお答えします。

Q:入社前の研修に何度も呼び出されて、負担が大変。研修参加は断れない?
A:事前研修は、あくまで本人の同意が必要です。一方的に負担を課すのは違法です。

★【解説】
入社前の研修で、遠方にある本社へ何度も来るよう指示されることがあります。
交通費や研修課題の負担が大きく、場合によっては学業(授業、試験など)に支障が出ることもあります。
こんな研修への出席を断れるでしょうか・・・?
裁判所は、次のように判断しています。
(1)本来は、研修は入社後に業務として行われるものである
(2)入社前に、業務命令として事前研修を命ずる法的根拠はない
(3)あくまで事前研修は、採用予定者の同意に基づいて行われなければならない
(4)採用予定者の生活の本拠(生活実態)を尊重すべきであり、事前研修により学業を阻害してはならない
(5)事前研修に欠席したことを理由として内定を取り消すのは違法・無効
⇒このような裁判所の判断が守られなければなりません。

★【関係する裁判例】
東京地裁・H17.1.28決定(上記の(1)~(5)の判断を示した)

★【弁護士から一言】
交通費については、残念ながら「支給されて当然」とはいえません。
しかし、過度の交通費負担を要する研修実施には同意しないという選択肢があります。
また、過度な費用負担により学業を阻害する違法な研修ともいえます。

★【労働組合から一言】
北陸から東京までの研修に何度も自己負担で通わされているという事例でした。
「合意」といっても就活生はなかなか断りづらいですね。この場合、断ることに
よって内定がなくなることはありえませんので、正直に話すことが大事ですね。
それに加えて、就活生全体でこのような理不尽な就活実態を告発していく運動も必要ですね。

◆メルマガ発行者◆
~一人でも誰でも入れる労働組合~
地域労組おおさか青年部

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※友人・知人に勧めるときは、このURLを教えてください。
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【365日働くルール】メルマガ | 08:45:00 | Trackback(0) | Comments(1)
台風時の365日働くルール
台風15号の影響で出勤や労働条件でお困りの方がいらっしゃると
想定されますので、数はすくないですが、過去に【365日働くルール】
とりあげた台風関連メルマガを掲載します。

【365日 働くルール】9月10日配信分

Q:台風のせいで出勤できなくなった。「欠勤と同じ扱い」と言われたけどそうなの?
A:違法です。従業員に責任がある場合だけが「欠勤」です。

★【解説】
「欠勤」になるのは、従業員に責任がある場合だけです。
「欠勤」にされると、就業規則により給料が支払われなかったり、懲戒処分の理由になったりします。
これに対し、台風により交通機関が止まったので出勤が不可能になった場合は、従業員には責任がありません。ですから、「欠勤」にはなりません。
「欠勤と同じ扱い」とするのは、違法です。そのような慣習がある場合は、是正を求めましょう。

★【弁護士から一言】
従業員と経営者が結ぶ「雇用契約」により、従業員は「働く義務」を負います。
その義務を履行できなかった場合がすべて「欠勤(=義務不履行)」として契約違反になる訳ではありません。
従業員に責任(=帰責事由)があった場合のみ、「欠勤」として扱うことができます。

【365日 働くルール】9月9日配信分


Q:台風の影響で自宅待機。ただし「いつでも出勤できるよう待機せよ」とのこと。出かけたらダメ?
A:自宅待機の性質によりますが、原則として出かけてもOKです。

★【解説】
一口に「自宅待機」と言っても、「自宅待機。いつでも出勤できるよう指示を待て。」なのか、「自宅待機。休んでよい。」なのかで意味内容は異なります。
「休んでよい」という場合は、「仕事する義務」が免除されて休みになるので、完全に自由に休むことができます。
ところが「いつでも出勤できるよう指示を待て」という場合は、それ自体が業務命令です。これに従う必要があります。
しかし、この場合でも、業務命令の核心部分は「自宅にいろ」という部分ではなく、「連絡を取れるようにしておけ」という部分です。
ですから、連絡を取れるようにしておけば、自宅の外に出かけても業務命令違反にはなりません。
したがって、特に「自宅にいろ」ということに意味がある場合(自宅に会社の業務端末機がある場合や、事業所と自宅の両方で業務をするのが通常である場合など)でない限り、自宅の外で連絡を取れるようにしていてもOKと解釈されます。

お困りの方は全労連の全国労働相談センターへ
0120-378-060



【365日働くルール】メルマガ | 10:01:17 | Trackback(0) | Comments(0)
【7、8月分】365働くルール
365日働くルールには登録していますか?

地域労組おおさか青年部と弁護士さんでタッグを組んで昨年6月から
実施している無料メルマガ。365日配信はここしかない!(はず)。

是非登録ください。よくくる労働相談はこれ読んであたらほとんど解決できますよ~!
登録はこちら:http://osakanet.web.fc2.com/merumaga.html

以下は、検索に使いやすいようにまとめました。


【7月分】

1 【解決!!】震災便乗切りされた15名の若者が賃金未払い勝ち取る!
2 Q:節電のために冷房設定温度を上げたので、職場が暑すぎる!
3 Q:節電のために、休みが「土・日」から「水・木」に変更された!
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5 Q:いきなり「自宅待機せよ。会社には来るな。」と言われましたが・・・。
6 Q:パートの時給が、いきなり下げられました。これって仕方ない?
7 Q:上司のセクハラ、もうガマンできません!
8 Q:節電の影響で、「1日8時間×週5日」から「1日6時間×週7日」の勤務になった!
9 Q:産休・育休から復帰した直後は、有給休暇を取れない?
10 Q:会社が倒産した。未払いの給料だけでも払ってほしい・・・。
11 Q:パートで働いてます。正社員と給料が違いすぎます。
12 Q:派遣社員です。有給休暇や雇用保険を求めたら、「あなたは事業主だからダメ」と言われました。
13 Q:パートの1年契約を更新して勤続5年ですが、「短期契約だから有給休暇はない」と言われました。
14 Q:自分の不始末で、20%の減給処分。厳しすぎる気がします・・・。
15 Q:「うちの会社は雇用保険に入ってない」と言われた。失業給付はもらえない?
16 Q:雇われ店長です。「管理職だから残業代は出ない」と言われてます。
17 Q:給料を払ってもらえない。どうすれば払ってもらえる?(未払い対応シリーズ入門編1)
18 Q:給料不払いのとき、労働基準監督署を利用できるんですか?(未払い対応シリーズ入門編2)
19 Q:給料を払ってもらえないとき、労働組合は役に立つの?(未払い対応シリーズ入門編3)
20 Q:ボーナスが大幅に減額された!
21 Q:コンビニ店員です。「茶髪を直さない」という理由で解雇されました・・・。
22 Q:給与を払ってもらえません。裁判所を利用できますか?
23 Q:「来月から給料を下げるから、承諾書に署名しなさい」と言われた・・・。
24 Q:職場で健康診断が実施されません。違法ではないでしょうか?
25 Q:怒りっぽい店長が、ちょっとミスした店員をすぐ解雇する・・・。
26 Q:「社長が視察に来る日に有給休暇を取った」という理由で降格された!
27 Q:勤続5年。ずっと残業代が不払いです。何年前の分まで請求できますか?
28 Q:ずっと不払いの残業代。2年前の分しか請求できないなんて・・・。
29 Q:求人広告をみて就職した。でも給料が広告と違う!
30 Q:会社が、「変形労働時間制の導入」を提案してきた。何のことですか?
31 Q:「変形労働時間制だから残業代は出ない」と言われました・・・。

【8月分】

1 【解決!】タイムカードは定時で押してるけどほんとは違う…雇用保険も未加入。
2 Q:「今日でクビ。明日から来なくていい。」と言われて、給料も払われません・・・。
3 Q:ビル警備員です。「夜の仮眠時間の分は給料を払わない」と言われてますが・・・。
4 Q:毎朝、着替えと朝礼のため定時の30分前に出勤させられます!
5 Q:経営方針を批判したら、見せしめで遠隔地へ左遷させられた!
7 Q:契約社員です。2年契約の満了日に、「今日で契約終了です」と言われた!
8 Q:淀川花火大会に行きたい! 完了
9 Q:課長が、「今日から遅刻は1分あたり100円の罰金」などと勝手に決めます・・・。
10 Q:工場での集合時間から業務開始まで待機時間30分。この間は給料が出ないのですか?
11 Q:節電対策でお盆も強制出勤。実家に帰るなどの親戚づきあいができない・・・。
12 Q:節電の影響でお盆も稼働。自分が休みの日も連絡を取れるよう指示された。対応は必要?
13 Q:休憩時間中にケガをした。労災は受けられない?
14 Q:休日に、職場の野球大会でケガしました。労災は受けられる?
15 Q:レジ係です。無理やり、「100円以上の釣り銭ミスがあったら即時退職します」と誓約書を書かされた・・・。
16 Q:会社のせいで退職したのに、離職票に「自己都合退職」と書かれている!
17 Q:経営者から嫌われているのか、勤務シフトを減らされています。
18 Q:ウチの会社は社会保険に入ってない。自分の将来が不安・・・。
19 Q:「欠勤が多かった」という理由で、一方的に基本給を減らされた!
20 Q:いきなり解雇されたけど、解雇の理由が分からない!
21 Q:TV局の社員です。寝坊して放送できなくなりました。解雇は仕方ないでしょうか。
22 Q:休日出勤をしたら、後で代休をもらえた。この場合、休日出勤手当は請求できる?
23 Q:「営業成績が上がらないから解雇」と言われました・・・。
24 Q:「キミには適性がない」とだけ言われて、解雇されました・・・。
25 Q:給与や勤務時間などが口頭の約束だけ。雇用契約書はいらないの?
26 Q:節電の影響で、土日も出勤することに。子育て世帯への配慮がない!
27 Q:スーツとネクタイ着用で昼間も営業し続けて、熱中症に。これって労災!?
28 Q:「うちの業界では接待は当然!」と言われるけど、接待中って給料は払われるの?
29 Q:「明日はヒマだから有給休暇を取りなさい」と指示されますが・・・。
30 Q:「外回りの営業社員だから残業代は出ない」と言われてます。
31 Q:いきなり「今日は閉店にする。帰りなさい。」と言われました。給料はもらえない?



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